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中越地震対策で厚労省に緊急要請


厚労省(手前側)に中越地震で要請しました。

保団連も参加する医療団体連絡会議(医団連)は11月2日、厚生労働省に対して、新潟県中越地震被災地での医療・介護保障について要請を行いました。厚労省からは、保険局保険課企画法令第1係長、同医療課係長、同国保課企画法令係長、老健局介護保険課課長補佐、医政局指導課助成係長、健康局感染症課予防接種係長らが対応しました。

 要請では、被用者保険の医療費一部負担の減免を求める新潟県保険医会の要望書も提出しました。

 国保、老健の一部負担金や保険料の支払い猶予・減免については、法改正の不要な措置については、実施主体である市町村に「事務連絡を行った」としました。健保については規定がないので、阪神淡路大震災の時のように「特例法」で対応するしかないが、今通常国会に法案提出の予定はないなどとしました。

 介護保険についても、医療費と同様の対応で、減免の対象などは「市町村の判断」と答えました。

 インフルエンザワクチンの無料接種については、国庫補助の対象は、65歳以上の低所得者であり、それ以外は有効性が未確立として対象外としましたが、市町村が実施の判断をすれば、災害救助法の対象として無料にすることはできるとしました。

 医療機関への対応では、診療報酬請求期限の延期(11月15日まで)、概算請求を認める、継続性があれば仮設診療所などでの診療は保険適用可、等の措置をとっていること、阪神の時に実施した10日早めての支払いについて要望を調べる予定であることを明らかにしました。

 被災医療機関・福祉施設の復旧支援について、補助金での対応は考えているとしましたが、補正予算が組まれない限り今年度の予算はほとんどない、等としました。

 要請を通じて、厚労省は入院機能がストップしているなどの実態を十分把握していないことが明らかになりました。特例法の制定など、国会に向けた働きかけも重要になっており、医団連としても引き続き取り組みを強めていくことにしています。