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「低所得者から医療や介護を奪わないで」全国老人クラブ連合会と懇談


全国老人クラブ連合会に要請した住江副会長(左)。

保団連の住江副会長は、11月2日、東京・霞ヶ関の全国老人クラブ連合会事務所を訪ね、高齢者の医療費負担軽減や介護保険の改悪阻止などについて、理解を求めました。連合会側からは、斎藤事務局長が対応しました。

住江副会長は、年金改悪に続いて、部屋代・食費の全額負担などの介護保険改悪、高齢者の負担を増やす新高齢者医療制度の創設など、高齢者いじめの改悪が目白押しであることを指摘、混合診療解禁の動きにもふれて、社会保障の拡充のために同連合会の協力を要請しました。

斎藤事務局長は、医師会からも要請があったことを紹介した上で、「年齢は共通しているが、生活実態や所得などはさまざまであり、混合診療についても意見はいろいろある。社会保障に関しては、身の丈に応じたお手伝いはしたいという気持ちはある。ただし、自助努力はしてきたが、限界にはきていると思う。低所得者から医療や介護を奪うことのないようにして欲しい」と述べました。

また、同連合会の60周年にあたって「平和を語りづくことを位置付けたい」として、「あってはならない時代にもどる予感を感じている人は少なくない。これは思想信条の話とは別な問題」と会内での議論の様子を紹介しました。