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混合診療解禁反対で北海道総決起集会開く


北海道総決起集会を開きました。

 北海道保険医会は、11月5日、「混合診療解禁反対 2004年北海道総決起集会」を道医師会館で開催。医師、歯科医師、医療関係団体など71人が参加しました。

 集会には、道歯科医師会、病院協会、腎臓病患者協議会など58団体から賛同が寄せられました。札幌市医師会、道社保協のメッセージが紹介され、来賓として道医師会の飯塚弘志会長が参加するなど、注目を集め、翌日には北海道新聞が模様を報道しました。

 主催者挨拶に立った保険医会の木村健修会長は、「皆保険制度を崩壊させ、低所得者から医療を奪う混合診療解禁は、絶対に許すことはできない。医療を金儲けの道具する規制改革・民間開放推進会議の宮内議長らに国民の医療を語る資格はない」と混合診療解禁阻止に向けた決意を表明しました。

 道医師会の飯塚会長は、「経済が悪化しているときこそ、社会保障を充実させるべき。混合診療解禁は、世界に冠たる日本の医療を破壊するもの」と述べ、11月28日に開く「日本の医療を守る道民の集い」への協力を呼びかけました。

 基調報告では、伊部國夫副会長が、医療保険制度の歴史、現物給付の概念を解説、アメリカのマネジド・ケアの失敗にもふれて、「混合診療の解禁や市場原理の拡大は、患者には負担増、財界にはビジネスチャンスをもたらすもの」と小泉医療改革の本質を突きました。

 討論では、「保険外の費用徴収が認められばいいと考えている人もいるが、もっとも危惧されるのは、患者との信頼関係が崩れること。我々にも患者にも不幸である(医科)」「歯科では、混合診療への警戒心が弱く、医科との温度差を感じる。国民から厳しい批判を受けた差額徴収の歴史を思い起こさなくてはならない(歯科)」「混合診療や株式会社の参入が認められると『僻地の医療が良くなる』とマスコミがいっているが、とんでもない話である。都市と地方の格差はいっそう拡大して、地域医療が破壊される(医科)」「解禁の次には、カゼ、腹痛などの保険外しが計画されている。診療所の経営は、成り立たなくなるのではないかと危機感を持っている(医科)」「診療の体験から、『患者のニーズに応えられる』などの宣伝はウソだと感じる。恩恵を受けるのは、一部の裕福な人に過ぎない。自費が一定定着した治療は、保険には入らないのが現実(歯科)」などの意見が出されました。

 最後に、「お金の有る無しで国民の健康や命が左右されることは、国が社会保障への責任と使命を放棄したと言っても過言ではなく、断じて許すことはできない」との決議を採択しました。