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自民・丹羽社会保障調査会長に混合診療等で要請


自民党の丹羽・社会保障調査会長(中央左)に要請する室生会長。

11月25日に自民党の丹羽雄哉・社会保障制度調査会長へ混合診療反対等で要請しました。室生会長、哲翁副会長らが参加しました。

室生会長は、「規制改革・民間開放推進会議などの主張は、保険導入や現行の特定療養費で対応できるものである。自民党内では、特定療養費の拡大が議論されているが、180日超入院のような事例もあり、拡大は認められない」と要望しました。

丹羽氏は、「ルールなき全面解禁は反対である。推進会議でやられているのは、金もうけの話で、それには組しない」と述べました。そのうえで、特定療養費の「高度先進医療」と「選定療養」の2つのジャンル以外に「第三の道」を検討していることを明らかにし、「医療費は毎年3〜4%伸びる。皆保険制度を守るのは、至難の技である。今後は、給付拡大はありえない」として、公的医療費を抑制するためには特定療養費の拡大は避けられないという見解を示しました。また、腎透析や血友病、ターミナルケアの治療費を例にあげ、効率化・抑制の必要性を強調しました。なお、財務省などが提起している風邪などの軽医療の保険外しについては「自民党としては反対」と述べました。

参加者からは、「高度先進医療以外は、特定療養費が適用されると保険には導入されないのが実態」、「政管健保の財政悪化は、国庫負担の削減が原因。高齢社会の進行で医療費が伸びるときこそ、国の負担を増加させるべき」などの訴えがされました。