ホーム


混合診療反対等で議員会館内集会開く


混合診療反対などで国会議員会館で集会を開きました。

11月25日、衆議院議員会館内で開催した保団連主催の「許すな混合診療解禁・介護保険改悪、実現しよう患者負担軽減11・25国会内集会」は、患者団体の代表の参加も得、それぞれの立場から、混合診療解禁阻止に向け、運動を強めることを確認し合う場となりました。

集会には、全国から30協会122人が参集、また来賓として、日本患者・家族団体協議会の栗原紘隆副代表、坂本秀夫事務局長、全国腎臓病協議会の遠藤公男理事が出席、衆参国会議員(秘書含む)は49名が出席しました。

国会議員からは、「混合診療というと世の中では良いことのように言われているが、国民の受ける医療が金次第となる。がん患者さんの訴えは、薬剤の認可の問題。混合診療では正しい解決にはならない」(阿部知子議員・社民)、「混合診療を推進している規制改革・民間開放推進室の職員の半分が第一生命やオリックスなど混合診療で利益を得る企業からの出向者、これでは中立性が確保されない」(小池晃議員・共産)、「年金・医療・介護の充実は景気回復のためにも重要だ」(山岡賢次議員・民主)との指摘がありました。

また「自民党内にもいろいろな意見がある。国民の命を守る立場にかえるよう運動を強める」(佐々木憲昭議員・共産)、「民主党は、談合など弱者のふりをした企業には規制緩和、医療など社会的な規制はむしろ強化という立場だ」(中村哲史議員・民主)。「国民皆保険というい国民にとって大きなものを失う事になる。命を大事にする政治をめざしたい」(福島瑞穂議員・社民)、などの決意が表明されました。

患者の立場からは、「『180日超入院の特定療養費』によって、難病患者は、入院が長くなると病院を出て行かなければならないという問題が常に付きまとうようになった」(坂本JPC事務局長)「自由診療が拡大されれば経済力によって受けられる医療に差ができる。これ以上の負担増や保険医療の縮小には反対だ」(遠藤全腎協理事)との訴えがありました。JPC栗原副代表からは、日本医師会とも懇談したことが報告され、この問題で幅広い取り組みが大事だとの提起がされました。

集会は最後に「混合診療解禁、介護保険改悪などの国民負担増に反対する決議」を拍手で確認しました。