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医療予算増求め財務副大臣要請


田野瀬副大臣(中央右)に要請する室生会長。

11月25日、保団連の室生会長、宇佐美・住江副会長らは、田野瀬財務副大臣と面談し、財務大臣宛連名署名を提出しました。

 要請では、社会保障予算の自然増2200億円削減の見直しや混合診療解禁・特定療養費拡大を行わないこと、消費税増税反対と医療へのゼロ税率の適用、中越地震被災者の医療費負担減免などについて財務省の考えを質問しました。

 医療予算拡充をめぐっては、田野瀬副大臣から「財政再建は橋本不況の二の舞にならないよう景気の動向を見極めたいが、歳出の4割にあたる社会保障費が目につく。防衛費も含めて聖域なしで進める。三位一体の議論を受けて精査したい」と述べたのに対し、室生会長は「国民の生活基盤である医療、社会保障の相次ぐ負担増の中、受診抑制が広がっている」「重症化してから受診する患者が増え、かえって医療費がかさんでいること、負担増による将来不安で消費がますます落ち込み財政再建どころではなくなること」と訴えました。

混合診療については、宇佐美副会長から「民間保険市場拡大のための解禁であり、皆保険制度の崩壊をねらったもので、決して患者負担や国庫負担軽減につながらない」と解禁反対を要請。副大臣は「自民党の支持団体の医師会も強固に反対している。解禁しては逆に負担が増えたり、『民間療法』が入り込んでは困る。経済財政諮問会議の議論を受けて見極めたい」と述べました。

 中越震災対策に関しては、住江副会長より「国庫負担によって、自治体が躊躇することなく被災者に減免できるよう対応してほしい」と要請し、社保の被災者にも免除を適用するための特別立法は、来年の通常国会待ちでなく、今臨時国会中に直ちに成立させ、対応してほしいと要望しました。田野瀬副大臣からは、予備費3200億円を生活支援のために執行することを含め、要請内容を検討したいと述べました。