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尾辻厚生労働大臣に要請--「混合診療禁止は一歩も譲らない」と大臣


尾辻厚労大臣(中央)に要請する室生会長(左から2人目)、住江副会長(左端)。
尾辻厚労相(右)に要請書を手渡しました。

 本会の室生昇会長と住江憲勇副会長は、12月8日、尾辻厚労大臣に「混合診療禁止を貫き、特定療養費制度の拡大を行わないよう求める要望書」「医療費窓口負担の軽減、介護保険の改善を求める要請書」を手渡し、要請・懇談を行いました。

 室生会長は、12月7日に行われた村上改革担当大臣との閣僚折衝の際に尾辻厚労大臣が、混合診療反対は「一歩も譲れない」と強調されたことに敬意を表明するとともに、特定療養費の拡大を行わないよう要請しました。

 尾辻大臣は、「(混合診療反対を)全会一致で採択した国会決議は重要」「基本のところは一歩も譲らない」と決意を表明しましたが、同時に「抗がん剤等に対する患者の切実な声にどう応えるかの検討も行う必要がある」とも述べました。これについては、室生会長が「混合診療ではなく、承認までのスピードを上げる等の対応が重要」と指摘。尾辻大臣も「我々もそこの改善をしないといけないと考えている」と述べました。

住江副会長は、「特定療養費制度の拡大は、混合診療解禁と同様の結果をもたらし国民皆保険制度を崩壊させる。特定療養費制度の拡大も行わないように」と、重ねて要請しました。尾辻大臣は、「国民皆保険制度とフリーアクセスは、我々がつくりあげた宝であり、絶対に守らなくてはならないものである」と答えました。

また、中医協改革の解体的見直しを規制改革会議側が求めている問題について室生会長は、「改革会議の提案は、国会や厚生労働省・中医協での審議をないがしろにするものであり、患者・国民の願いとは反する。今求められているのは、審議の透明性と患者、国民、医療担当者の声の反映だ」と指摘。尾辻大臣も「日本の医療に責任を持つのが厚生労働省であり、厚生労働省抜きで議論せよとの意見は認められない」と答えました。

最後に、室生会長・住江副会長から、「12月9日にも村上改革担当相との閣僚折衝が予定されているが、患者も国民も医療従事者も混合診療禁止を貫き特定療養費の拡大を行わないよう求めている。ぜひともがんばってほしい」と激励、要請を終了しました。