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税務行政改善求め国税庁と懇談


国税庁に申し入れを行った住江副会長(右から2人目)。

12月13日、保団連は国税庁に対し税務行政の改善を求める申入れと懇談を行いました。

 冒頭住江副会長は、(1)申告納税制度について行政監察局報告を踏まえ徹底、(2)税務調査で署員による納税者に対する人格・人権を傷つける言動やカルテ開示強要、同意なしの反面調査、青色専従者給与の修正強要をやめ、事前通知と事後の終了通知の徹底、(3)昨年改定の「収支内訳書(青色申告決算書)付表」は簡易なものに改める、もともと提出義務はないので提出強要をしない、(4)消費税免税点改定に伴う「課税売上高計算書」「記帳指導アンケート」の提出強要の即時中止を求めました。

 対応した国税庁総務課長補佐らは、申告納税制度の徹底のため、国として適正な申告、納税、税負担の公平確保の上で納税者の理解と協力は必要との方針であること。納税者の権利を確保し、正しい権限行使の範囲で公益的必要性と納税者の私的利益のバランスを考慮し、国民の信頼を得るよう税務署を指導していきたいこと。付表による計算は、措置法26条の申告者が正しく計算できるよう定めているが強要はしていない、付表の書式について意見があれば出して欲しいこと、提出強要はしていない。消費税課税売上1000万円以下でも、所得税収入とは基準が違うので漏れのないよう提出をお願いしていることなど答えました。

その後、@申入れの回答を文書で出すこと、A調査の立会いについて、B反面調査についてC1976年の税務運営方針の税務職員への徹底。D「付表」についてE新たな消費税課税事業者、医院向けの手引きなどについて、意見交換を行いました。