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テレビ朝日に抗議--混合診療の一方的報道に…大阪協会


大阪府保険医協会は、12月10日、「サンデープロジェクト」(12月5日放映)での「混合診療解禁」の一方的報道に対し、テレビ朝日・広瀬道貞社長へ文書で抗議と申し入れを行いました。

 12月5日に放送された「サンデープロジェクト」では、今焦点となっている「混合診療解禁問題」が取り上げられ、「解禁論」の急先鋒である「規制改革・民間開放推進会議」宮内義彦議長(オリックス会長)を「ミスター規制改革」ともてはやして登場させ、自身および民間開放推進会議としての混合診療解禁論の独演会状態が続きました。それに司会者である田原総一郎氏を筆頭に、財部誠一氏など常連のコメンテーターがエールを送り、あわせて解禁反対を主張している日本医師会に対して「既得権益擁護の守旧勢力」などと論断・批判しました。

「抗議と申入れ」では、この場に、医師会関係者はもとより、混合診療解禁の危険性について第3者の立場から真摯に警鐘を鳴らしている研究者なども一切登場させず、混合診療解禁論の一方的な宣伝・礼賛と、医師会への一方的な非難に終始したことは、「社会的責任と公共的使命を重んじ、不偏不党の立場に立って、真実を伝え、公正な姿勢を貫く」とうたう「テレビ朝日の番組基準」に照らしてもまったく不当なものと断じざるをえない、としています。

 そして国民医療を守り改善するために、住民と共にさまざまな取り組みを地道に続けている開業医の団体として、混合診療の解禁は、将来多くの国民にとり重大な禍根となるとみて強く反対している協会の立場を表明。宮内氏らは、現在わが国で保険適用されていない治療技術や医薬品などを混合診療にすれば患者負担軽減になると主張しているが、そうなればむしろ、その医療技術等は「自費扱い」に固定されてしまう危険性を指摘。さらに、今は最先端の医療であっても早晩一般的なものとなるとし、それが混合診療のままであれば、お金がなければ一般的な医療も受けられない事態となる、民間医療保険には病人や高齢者は入れないか、高額な保険料が必要。現在安全性・有効性の確認された医療技術が前提の保険診療に、安全性未確認の医療技術が継ぎ足される危険、などの問題点を指摘。こうした点をまったくあいまいにし、一方的に混合診療解禁を礼賛した先の「サンデープロジェクト」報道に、医療団体としてあらためて強く抗議しています。

そして、次回以降の同報道で、混合診療解禁に反対する立場の識者などを登場させ、見解をきちんと紹介することを申し入れ、その回答を求めています。