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*12月15日に行われた尾辻厚労相と村上規制改革担当相との、「混合診療の実質的解禁」合意に抗議する要請書を、首相・厚労相・規制改革担当相に送付しました。


内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
内閣府特命担当大臣  村上 誠一郎 殿
厚生労働大臣 尾辻 秀久  殿

2004年12月16日
全国保険医団体連合会
会長 室生 昇

患者の命と健康を奪う「混合診療の実質的解禁」を止めよ

前略

私たちは、医科・歯科の保険医10万人が加入する都道府県保険医協会・保険医会の全国連合会です。

さて、厚生労働大臣と規制改革担当大臣は、12月15日に、「混合診療」について、@2005年夏までに、「必ずしも高度でない先進医療」「国内未承認薬」「制限回数を超える医療行為」を特定療養費に追加する、A2006年の通常国会に健康保険法「改正」案を提出し、全体の枠組みを再構成することで合意をしたと報道されています。

これは、混合診療を実質的に解禁するものであり、「混合診療」導入反対の請願を全会一致で採択した衆参両議院決議を踏みにじるものであり、絶対に許すことができません。

混合診療の解禁は、一部に「患者の負担が軽減される」かのような宣伝が行われていますが、実際には保険で給付される範囲が狭められ、お金がなければ治療を受けることができなくなり、患者、国民の命と健康が奪われることは必至です。

また、特定療養費の拡大については、国会審議さえ行わずに実施しようとしていますが、厚生労働省の麦谷医療課長が「特定療養費の改変による実質的解禁」と述べているように、混合診療解禁と全く同様の結果を招いてしまうことは明らかです。国会審議もなく健康保険法の基本にかかわる特定療養費の改変で混合診療を実質的に解禁することは許されません。

私達は、患者の命と健康を守る立場から、混合診療の解禁や特定療養費の拡大に反対するとともに、保険診療の改善・拡充を要望いたします。

貴台におかれましては、衆参両議院決議を踏まえ、混合診療の解禁や特定療養費制度の拡大を行わないよう、強く求めるものです。

草々