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阪神・淡路大震災10周年のつどいを開きました


阪神・淡路大震災10周年のつどいを神戸市で開きました。

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から10年目の1月15〜16日、全国保険医団体連合会は、兵庫県保険医協会と共催で、「阪神・淡路大震災10周年のつどい」、「被災地バス視察」を神戸市内で開催しました。「つどい」・「視察」には、全国から約100人が参加しました。

「つどい」では、池内春樹兵庫協会理事長が開会あいさつ、室生昇保団連会長が閉会あいさつを行い、兵庫県立大学経済学部長の菊本義治教授(阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議代表委員)が記念講演を行いました。

講演で菊本教授は、「大震災、いまだ終わらず」の最大の原因は、生活再建のための個人補償制度が無かったこと。政府は「私有財産に対する個人補償は認められない」との考えに固執しながら一方で、大手銀行等に巨額の公的資金投入を行ってきた。「銀行よりも被災者へ」と被災者への個人補償、公的支援を求めて、政府・国会への要請行動が繰り返し行われた、と述べました。

「視察」では、市議会議員の案内で、長田区の震災復興土地区画整理事業地域、再開発事業地域と、神戸空港建設・医療産業都市構想具体化が進められている中央区ポートアイランドを訪れ、空港建設、再開発など大型開発に巨費を投じ、被災者の生活再建を後回しにしてきた震災復興の深刻な状況を視察しました。

神戸市全体が震災前の人口を回復した中で、大きな被害を受けた長田区の人口は震災前の8割に留まっています。再開発ビル内の2階部分の店舗は、不況も相まって、多くが入居していない状況でした。