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「か初診廃止」で保団連が厚労省要請--厚労省“現状のままでよくない”と回答



 保団連は、1月20日、厚労省に対して「かかりつけ歯科医初診料廃止等歯科診療報酬改善」の要請を行った。この行動は、第7回歯科全国交流会(04年10月24日)で採択された、「『か初診』廃止、引き下げ・包括された歯科の基本的技術料を復活し、低診療報酬を是正すること」の決議を執行する目的で行った。これには、宇佐美保団連歯科代表、秋山・竹田同両副会長らが出席、要請取り付けを頂いた小池晃・共産党参議院議員が同席した。厚労省は、保険局医療課課長補佐(歯科技官)が対応した。 

 宇佐美歯科代表は、要請の冒頭、“「か初診」の要件緩和等は賄賂で実現した”との東京地裁の贈収賄事件の判決をふまえて、「か初診」を廃止し、引き下げ・包括された歯科の基本的技術料を復活し、低い歯科診療報酬を是正することと主張した。これに対して、課長補佐は、贈収賄事件と「か初診」廃止問題は切り離して考えるべき、「か初診は国の制度である以上、問題あるとも、廃止するとも考えていない」とした。

この回答に対して、秋山副会長が、出身協会の京都歯科協会が行った「か初診」の会員アンケート結果を引用して、「か初診」の問題点を指摘し、「か初診」の廃止を追求すると、補佐は、「現状のまま維持すればいいとはいっていない。」「昨年11月、中医協基本問題小委員会の下部組織「医療技術評価分科会で、既存の点数の廃止、見直しについて、各医・歯学会から、『医療技術評価希望書』に基づいて意見や要望をいただくことが確認された。」「保団連や保険医協会のアンケート調査結果をはじめ、意見・要望も各学会を通じて意見をあげてほしい」と答えた。

 「か初診」要件撤廃・初診料一本化の学会の要望は、“エビデンスに欠ける”とも

 これに対して宇佐美歯科代表が、厚労省保険局が昨年9月にまとめ、10月の中医協に報告した「中医協をめぐる贈収賄容疑事件に係る中間報告」の中で、厚労省は、平成13年10月10日に関係学会と協議し、学会からは、「か初診」について、「初診料及びかかりつけ歯科医初診料の一本化、すなわち要件の撤廃に係る要望が多い」と述べているではないか。これでは不十分なのかと詰め寄ると、補佐は「エビデンスに基づいた要望を」と述べ、関係学会から寄せられた要望はエビデンスに欠けるといわんばかりの回答をした。

さらに、歯科医師の学会加入者数は、歯科医師全体の6分の1程度であり、学会を通じた意見聴取だけだと臨床実態が十分反映できないこと、また小池議員が「保団連等の団体の調査結果を厚労省に提供すれば目を通すという確認でよいか」との追求に対しても、補佐は「学会を通していただきたい」との回答を繰り返すばかりであった。

 また、竹田副会長からの「か初診」の実態を厚労省はどのように把握しているのかの追及に、補佐は、厚労省としては、資料がないので、学会からの意見集約とともに、「か初診」、補管等情報提供を算定要件に含む点数について、情報提供を確実に患者に行っているかいなかの「患者満足度調査」を今年度末までに行い、その結果を06年度診療報酬改定に反映させる予定と答えた。