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*厚労相に中医協改革と中医協委員推薦で要望書を送付しました。

厚生労働大臣 尾辻 秀久 殿

中医協改革と中医協委員の推薦に関する要望

2005年1月24日
全国保険医団体連合会
会長 室生 昇

拝啓

国民医療の確保に対する貴台のご尽力に敬意を表します。

私たちは、医科・歯科の保険医10万人が加入する都道府県保険医協会・保険医会の全国連合会です。

さて、中央社会保険医療協議会(以下「中医協」)汚職を受けて厚生労働省や中医協では、見直しのための方策を検討されており、当会でも再三にわたり見直しのための意見を提出しております。

 こうした中で規制改革・民間開放推進会議が年末に発表した「答申」では、@中医協の厚生労働省外への解体的再設置を含め、機能・組織の両面から抜本的見直しを開始、A中医協の機能を限定し、保険適用に関する事項及び診療報酬体系のあり方等の政策に関る事項についてそれぞれ別組織で検討、B公益委員の数を全体の過半数に、C関係団体への委員推薦依頼の取りやめ、D中医協の抜本的改革に関する検討は、中医協において行うのではなく厚生労働省外を含めて検討・審議されるよう政府として措置、としています。

 診療報酬は、皆保険制度の下で、国民の受ける医療の給付内容を定める重要なものであり、中医協の役割を強化することはあっても、廃止や形骸化をするべきではありません。また、中医協は、医療行政に責任を有する厚生労働大臣の責任において検討を行うべきであり、患者・国民と医療担当者の声をさらに反映させる努力が求められています。

 規制改革・民間開放推進会議の提案は、こうした願いとは反対に国会や厚生労働省・中医協での審議をないがしろにするものであり、医療分野における価格決定メカニズムを財界が牛耳ろうとするものです。

 中医協改革をめぐって、今求められているのは、審議の透明性と、患者、医療担当者に説明できる諮問案作りのための患者、国民、医療担当者の声の反映です。

特に、現場の医療従事者や患者・国民の代表を中医協委員に加えるよう早急に法整備を行うとともに、諮問案づくりに向けて医療関係団体や患者団体等からの意見聴取を十分に行うようにすることが必要です。

また、「医師、歯科医師を代表する委員」についても、学術団体である医師会や歯科医師会等の推薦によってのみ委員を任命するのではなく、医科・歯科保険医の団体である当会が推薦する医師、歯科医師を委員とするよう、要望いたします。

全国保険医団体連合会は、保険診療点数表の取り扱いを周知徹底させるための資料の発行や学習会を全国規模で実施するなど常に保険診療の理解と充実に努めている団体です。

つきましては、医師会、歯科医師会への推薦依頼と同時に、全国保険医団体連合会に対しても推薦依頼を行うよう要望いたします。

全国保険医団体連合会では、社会保険医療協議会法第3条4項に基づき、「医師を代表する委員」および「歯科医師を代表する委員」を中医協委員として推薦する用意があります。

厚生労働大臣より推薦依頼を本会あてにいただければ、早速推薦名簿等を提出させていただきます。

なお、推薦依頼をいただけない場合は、その具体的な理由、推薦依頼規定、根拠などについて文書によりご教示ください。

あわせて、下記の点の実現を早急に図られるよう、要望いたします。




@ 全国保険医団体連合会に対して中医協委員の推薦依頼を行うこと。

A 中医協の厚生労働省外への解体的再設置や、中医協の機能を限定し保険適用に関する事項及び診療報酬体系のあり方等の政策に関る事項についてそれぞれ別組織で検討させるなどの中医協の形骸化を行わないこと。医療行政に責任を有する厚生労働大臣の責任の下に中医協の改善を行うこと。

B 現場の医療従事者や患者・国民の代表を、公益側委員として中医協委員に加えること。

C 諮問案づくりに向けて医療関係団体や患者団体等からの意見聴取を十分に行うこと。

D 中医協の会議は全て公開し、非公開での会議開催を行わないこと。

E 議事録は原則として2週間以内に全て公開すること。

F 告示案の国会への報告と承認を行うこと。

G 官報告示から実施までの周知期間を十分に保障すること。特に、通知は3か月前に発出し、周知を図ること。

H 厚生労働省の出身者を中医協委員にしないこと。