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民主・川端幹事長に混合診療問題で要請


民主党の川端幹事長(中央左)に室生会長(左)らが要請しました。

保団連の室生会長、住江副会長らは、民主党の川端達夫幹事長を訪ね、混合診療解禁反対、介護保険の充実を求めて懇談・要請を行いました。

 川端議員は、「混合診療の議論は根幹を誤っており、おかしな議論になっている」と批判。実家が薬品問屋だったということから、未承認薬の例を挙げて、「これは混合診療の問題ではなく、医薬品の審査・承認をいかにスムーズに行うかの問題」だと指摘しました。医薬品のコンビニ等での販売についても、医薬部外品としてのコンビニ販売で決着したが、あくまで薬でなければ意味がないというのが、規制改革・民間開放推進会議の主張で、薬剤師の役割についても、消費者の安全についても全く認識がないとして、「ついていけない議論だ」と述べました。

 また予算委員会での「経済がどんどん良くなって、頑張った人が報われている」との小泉首相の発言にたいし、報われている人の陰で多くの人が犠牲になっていると述べ、混合診療解禁とは自費診療の拡大であり、これに対し安心できる、皆保険の医療を守ることが重要と心得ている、としました。

 介護保険の問題については、民主党としては、若年層からも保険料を取らなければ制度が持たないとの立場を説明しました。これに対し、室生会長、住江副会長は、介護保険制度は国に一義的な責任があり、税金の使い方を改め、国庫で解決すべきと主張しました。川端氏は、税金の使われ方にも問題があることを認めた上で、国の財政が借金まみれであり、税金の使い方を改めてもまだ負担増は必要との見解を示しました。財源の問題でも、小泉首相は、インフォームドコンセントもなく「俺に任せておけ」といきなり手術するようなものだと批判。民主党は、国民に説明し納得を得た上で、負担をお願いする、としてそのための財源を含めた社会保障制度についての抜本的な論議を呼びかけているとしました。

 参加者から、介護認定が厳しくなっていることから、要支援など介護度の低い層が増えており、これらの人への給付制限にはぜひ反対してほしいなど、2月初旬に上程予定の介護保険法改定の内容についても要請しました。川端氏は、法案が出ていないので、改定への民主党としての態度はまだ確定していないとしました。