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混合診療「実質解禁」反対で決起大会開く--保団連


決議文

混合診療「実質解禁」反対で大会を開きました。

 保団連は、1月30日代議員会終了後、新横浜プリンスホテルで、「混合診療の『実質解禁』に反対する1・30保険医決起大会」を開催しました。これには代議員会に参加した約300人が参加、混合診療解禁を許さない決意を固めあいました。

 決起大会で基調報告にたった宇佐美副会長は、保団連が混合診療の全面解禁に反対するとともに特定療養費の拡大も行うべきでないとして運動してきたことを改めて強調。その立場から今回の「基本合意」は、われわれの要求に全面的に反する決着であるとしました。そして「全面解禁」という医療界が一致して反対する目標を巧みにずらしながら、混合診療を認める範囲を大幅に拡大するという、運動の側に分断を持ち込む手法をとってきたという認識を示し、この方向を許せば、保険診療範囲が縮小されるだけでなく、現物給付原則が崩され、皆保険体制の崩壊につながると警鐘を鳴らしました。

 そして、こうした危険性を分かりやすく患者・国民に知らせ、「混合診療に頼るのではなく、保険医療の拡大を求めていこう」との世論を強めることの重要性を訴えました。

 また具体的な活動として、学習と宣伝、地元選出国会議員や医師会・歯科医師会を含む関係団体への働きかけなどの行動を提起。その一環として3、4月に患者団体やマスコミとの懇談会を企画する事を明らかにしました。

 参加者からは、「保険導入を前提としない『患者選択同意医療』は重大な問題、これをできるだけ限局させるような取り組みが重要だ」(長野)、「歯科では金属床義歯が特定療養費で運用され、各種届出など政府の監視下で混合診療となっているが、その結果、補綴関連の技術料が完全に抑えこまれている。今回の『合意』で医療保険が形骸化され、お金の差で治療内容が決められる事は明らかであり、患者・国民と一致できる運動として、保険導入の道筋を示していくことが重要」(兵庫)、「協会新年号に、『合意』の危険性を知らせる論説を掲載したところ、地元紙の記者が取材にきた。中央マスコミを見ているだけでは良いことしか書いていないが問題点が分かったといわれた。今後も県民や各団体に働きかけを強めたい」(長崎)、「今回の『合意』は、日本の医療制度の根幹である現物給付に風穴を開けるもの。問題点を分かりやすく国民、議員、マスコミに知らせることに集中すべき」(神奈川)、「国民のあらゆる願い、要求を結集し、小泉内閣と対峙すべき。近畿ブロックでは、保険医協会、社保協、労組などが共同で3000人規模の集会を準備している」(大阪)などの発言がありました。

 大会は最後に「全会一致の請願採択に反する混合診療の実質解禁に反対する」との決議をあげました。

 なお、この大会には、日本がん患者団体協議会、日本患者同盟、日本患者・家族団体協議会から連帯のメッセージが寄せられました。