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自民党の田村厚労部会長に混合診療で要請


自民党の田村厚労部会長(中央左)に要請する室生会長(中央右)。

保団連は1月31日、自民党厚生労働部会長の田村憲久議員に混合診療問題で要請を行いました。保団連からは室生会長、住江副会長らが出席しました。

 冒頭、室生会長が「今回の大臣『合意』は混合診療の実質解禁であり、今後の具体化いかんによっては患者負担が大幅に増える。ぜひ止めさせていただきたい」と述べると、田村部会長は「『合意』は混合診療の解禁を防いだもので、いま行われている特定療養費制度を一定の枠の中で広げるものである。薬が良い例で、今まで使えなかった患者さんに使えるようにするもので、ご理解いただきたい」と述べました。

 保団連は「国民のいまの生活実態は非常に厳しい。これ以上負担が増えると国民皆保険の崩壊につながる。今回の合意は撤回させるべきだ」とすると、田村部会長は「いま給付されている医療サービスを後退させるようなことはしない。いままで保険導入に時間がかかっていたものを保険に早く入れるためのもので、貴会の考えと大筋では一致できると思う」と述べました。

 さらに保団連は「いまの小泉首相は財源がないからと言って患者さん・国民の負担を増やしている。今回の『合意』も患者負担増に使われる」と指摘すると、田村部会長は「公的医療保険の対象にしないで民間保険を使わせようという考えには、われわれも反対だ。民間保険会社オリックスの宮内会長のような人が、民間開放会議議長におさまっているのは問題だ。」としました。

 最後に保団連が「消費税が5%に引き上げられ、医療機関の消費税倒産が起きている。医療はゼロ税率にすべきだ」とすると、田村議員は「消費税導入のとき厚労省は、3%分を診療報酬に上乗せしたと言ったが、5%に上がって以降はどこに上乗せされたのか分からなくなってしまった。厚労省にわかりやすく説明するよう要求している。しかしいずれにせよ、現行の社会保障制度の質を落とさないためには消費税などの増税が必要だ。」と述べました。これに対し保団連は、国民の税・保険料の負担に対して社会保障として還元されている割合が、日本は先進国の中で異常に低いのが問題であり、増税の必要は全くないと説明しました。