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患者団体と混合診療反対、介護保険改悪反対集会開く

患者団体と一緒に、混合診療反対・介護保険改悪反対の集会を開きました。

2月10日、保団連も加盟する医療団体連絡会議は患者団体と、「混合診療反対、介護保険改悪許すな集会」を国会議員会館で開きました。主催者を代表してあいさつした室生保団連会長は「今回の大臣『合意』は混合診療の実質解禁につながる重大なもの」と批判、これを許せば保険医療は縮小し、患者負担が大幅に増えると訴えました。

また国会に上程された介護保険の改革法案については、部屋代食事代の全額自己負担など公的保険の使命を逸脱していると批判、障害者自立支援給付法についても障害者施策を後退させるものでであり、容認できないとの立場を明らかにしました。そして、小泉内閣の社会保障改革を阻止するため、各団体、各地での運動強化を訴えました。

来賓として政党からは、下田敦子参院議員(民主)、紙智子参院議員(共産)、阿部知子衆院議員(社民)の野党議員が出席。あいさつしました。下田議員は、介護予防は大事だが、理学療法士などのマンパワーの確保をせずに筋力トレーニングなどの新予防給付を持ち出していることに疑義を表明。「結局筋力トレーニングに使う機器を扱うメーカーだけが儲かる仕組みではないか」と批判しました。

紙議員は、先の臨時国会で混合診療解禁反対の請願が、衆・参で全会一致で採択されたことを改めて強調。混合診療反対は多数の声だとし「皆さんと力を合わせ頑張りたい」と述べました。阿部議員は、混合診療で選択肢が広がるかのような報道がされているが、安全なものが保険で認められなければ、誰もが安心して使うことはできないとし、混合診療の本当の姿が国民に見えにくくなっていると危惧を表明。大いに国民に知らせてほしいと訴えました。

また患者団体からは、全国患者・家族団体協議会の栗原副代表、日本肝臓病患者団体協議会高畠氏、全国腎臓病協議会藤原理事が来賓あいさつ。高畠氏は、ラジオ波焼灼術という径皮的治療法が高度先進医療だったときには、患者は10数万円の自己負担が必要だったとし、患者団体として陳情を繰り返し、やっとの事で保険適用させた経験を話し、保険導入のルールが曖昧な中での混合診療解禁は容認できないと述べました。

また藤原氏は、人工透析を受けている人の大半は、身内の家計に依存しており、自らが生計維持者というのは20%そこそこだとし、これ以上医療や介護の負担が増せば、負担できないために受けられない制度になってしまうと訴え、一緒に運動していきたいとの決意が述べられました。