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「混合診療問題」で厚労省に要請


厚労省に混合診療で要請する室生会長(中央)。

 保団連は、混合診療問題についての厚生労働省要請を2月10日に実施しました。保団連から室生会長、宇佐美副会長、住江副会長らが参加、厚生労働省から保険局医療課課長補佐・主査、医薬食品局から関係長が出席しました。

 要請にあたって室生会長は、「昨年暮れに尾辻大臣と懇談した際に、『全会一致で採択した国会決議は重要』『基本のところは一歩も譲らない』と大臣が述べていたが、基本合意の中身は大きな隔たりがある」「基本合意は、患者、国民と医療担当者の願い、国会決議に反するもの」と厳しく注文をつけました。

 次いで保団連から、今年3月までに結論を出す予定の「国内未承認薬」、夏までに結論を出す予定の「制限回数を超える医療行為」「必ずしも高度でない医療技術」、2006年の医療保険制度改革関連法案の中で予定している特定療養費制度の改編等の考え方や進捗状況についてただしました。

 厚生労働省は、@医師主導治験での健康被害、副作用の救済と補償責任は医師にある、A新規技術の保険導入は、「直接中医協で審議・結論を出す」現行のルートを残しつつ、「特定療養費を経て保険導入の採否を決定するルート」を新たに設ける、B制限回数を超える医療行為等については、厚生労働省が定める「ルールの下」で混合診療を認める、C「患者選択同意医療」と「保険導入検討医療」の範囲は今後整理検討する、などを明らかにしました。

 要請を通じて、「新規技術の多くが特定療養費に組み込まれかねない」「保険給付対象範囲が厚生労働省のさじ加減で狭まりかねない」など、特定療養費の拡大・混合診療の実質解禁の危険性が明らかになるとともに、これらの具体化は現在検討中のものが多いことも判明。今後、混合診療の実質解禁を阻止する取り組みの一層の強化が求められています。