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混合診療「合意」実施に日歯から提起はしない--日本歯科医師会と懇談

 

 保団連は、混合診療解禁阻止、「か初診廃止」等を中心に、2月10日日本歯科医師会(日歯)に要請しました。これには宇佐美歯科代表、竹田副会長らが参加。日本歯科医師会からは、井堂会長、登利社会保険担当常務理事が応対しました。

 宇佐美歯科代表は、冒頭、厚相、規制改革相両大臣の混合診療の基本的合意は、特定療養費を改編する大幅・実質解禁であり、日歯としても混合診療解禁を実施させないようにと要望。また「か初診」については、中医協贈収賄事件の東京地裁公判で、日歯からの贈賄によって、「か初診」緩和、「か再診」の引き上げが実現したとの判決を重視して、引き下げ・包括された歯科の基本的技術料を復活した上で「か初診」を廃止し、低く抑え続けられている歯科診療報酬を是正するよう強く訴えました。

 保団連の混合診療解禁阻止の要請に対し、井堂会長は、保険診療を縮小し、民間生保の利潤を保障するなど混合診療解禁派のねらいが多くの国民に理解されていない。国民へのPRを強めていく。両大臣「合意」の実施に向けて、日歯から具体的・積極的な提案を行うことはしないと答えた。その上で井堂会長は、医科における動きなどに対処するため、登利常務理事を中心にワーキングチームを設けて検討を行っていると答えた。

 一方、「か初診」問題について、井堂会長は「一物二価は困るが、医科歯科格差是正は私の副会長時代からの公約である。『か初診』における過去の日歯の主張が中医協議事要録に残っている。厚労省からは、社会保険分野でインフォームドコンセントをといわれており、また患者が納得のいく医療が時代の趨勢である。『か初診』はそうした時代の要求に歯科医が答えていくべきもの」と述べ、「か初診」存続の姿勢を示しました。

これに対して保団連の代表が、「か初診」導入によって歯科医は逆に患者との信頼関係が悪くなっている、患者から同意が得にくいなどと京都歯科協会の会員アンケート結果などを紹介するとともに、健保組合の中には、加入者のうち「か初診」算定患者に対して文書提供を行っているか否かの調査を行い、その結果ほとんどのところでやられていないなどの情報を得ているなどとして、「か初診」廃止を迫りました。

 同席していた登利常務理事は「アンケートの仕方にバイアスがかかっている」と答え、井堂会長は「政府は歯科医療機関が淘汰されてもかまわない。こういう状況で歯科界を守るためにも、きちっとやってほしい。情報提供のやりかたは改善していこうと考えているが、要件が一切いらないということでは通らないのではないか」と述べるにとどまりました。こうした回答を受けて最後に保団連の代表は、日歯として「か初診」算定医療機関の実態を正確に把握し、「か初診」問題に対処するよう強く要請しました。