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患者団体と障害者「自立支援」法案の抜本改善で懇談


患者団体と障害者「自立支援」法案で懇談する住江副会長(右)。

 3月15日、全国腎臓病協議会(全腎協)、全国心臓病の子どもを守る会の患者団体が保団連を訪れ、国会に上程され、障害者に原則1割の定率負担を求める「障害者自立支援法案」の抜本的改善で懇談しました。保団連からは住江副会長が応対しました。

 全腎協は全国に24万人いる透析患者のうち10万5千人が会員で、週3回、1回4時間の通院透析のため就職者が少なく、家計のほとんどを親や子どもに頼っています。これまでの障害者医療では所得に応じた負担ですんだため、医療費は0〜2000円ほどですんでいました。それが自立支援法案で1割負担となると負担は一挙に10倍以上の3万円超となります。全腎協は、この定率負担はなんとしてもやめてほしいと訴えました。

 また法案では入院時の食事も自己負担化されますが、全腎協は透析患者の食事は「治療食」で医療の一環であり、自己負担化は納得できないと主張しました。

 住江副会長は、「患者さんと連帯しなければ今の医療総改悪には対抗できない。全面的に支援させていただきます」と述べました。

 心友会は、「心臓手術は300〜500万円かかる。これまでの障害者医療では4万円ほどの負担で済んだものが1割負担になると月30万円にもなってしまう。なんとしてでも1割負担は止めてほしい」と訴えました。住江副会長は、「全国の協会に団体署名を訴えたい」と述べました。

 なお全腎協では3月24日に国会内集会、心友会では4月10日に東京・新宿で「内部障害者シンポジウム」を開催する予定です。