ホーム


混合診療関連記事を「県民の立場で報道を」と地元紙に要請……徳島協会


 徳島県保険医協会は2月28日、徳島新聞社を訪ね、「混合診療解禁関連記事について県民の声を反映した記事掲載を求めます」との要請書を手渡し、懇談しました。

 徳島新聞は、「両大臣の基本的合意」以降、3回にわたって混合診療解禁推進の立場と受け取れる記事が掲載されました。これらの紙面が、徳島協会理事会でも問題になり、この日の要請・懇談となったものです。

徳島新聞では「基本合意」の内容を伝える記事が1月8日に掲載されましたが、「混合診療の対象拡大へ 患者負担、大幅削減」との見出しを立て、いかにも患者のためになるかのような記事を掲載したのに続き、「混合診療解禁見送り 特区提案者から不満」「混合診療実施へ議論を(八束尚宏氏署名記事)」と、解禁推進論ばかりを続けて掲載していました。

これに対し、協会から「混合診療解禁」をめぐって賛否が分かれていること、掲載記事は一方的なもので、しかも県民の声や県内の状況に触れられていないこと、などを指摘するとともに、混合診療の問題点や危険性を指摘している協会新聞や福島雅典京大病院教授の論文を掲載した全国保険医新聞を手渡し、県民の視点に立った記事を要請しました。

 対応した社会部の尾野益夫記者は、問題の記事はいずれも共同通信の配信である、社内に「医療担当」記者はおらず、その時々で記者が分担執筆している、配信記事の扱いは整理部デスクが決めている、などの事情を説明。趣旨は承ったので、対応は社内で相談したい、としました。

 協会からは、役員との懇談や資料提供などの協力を申し出、善処を重ねて要請しました。