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三位一体「改革」に係わる国保改革で室生会長が意見陳述

衆議院厚生労働委員会で意見陳述する室生会長。

 保団連の室生昇会長は、3月17日、国の補助金削減に伴う国民健康保険法改定に関する衆議院厚生労働委員会の審議で、参考人として意見陳述を行いました。

 同法改定は、三位一体改革による各種国庫負担金削減と相当金額の一定部分を地方自治体に税源移譲することに伴うもので、国保では@医療給付費に対する国の定率負担を給付費の40%から34%に、国の財政調整交付金を10%から9%にそれぞれ引き下げ、A新たに7%の都道府県財政調整交付金を新設、都道府県が国保の広域化推進と医療費「適正化」の観点から配分する、B低所得者の国保料減額分を補填する保険基盤安定制度への国庫負担2分の1を廃止し、都道府県負担を4分の1から4分の3に引き上げる、という内容。

 室生会長は、「国民の4割が加入する市町村国保は、皆保険制度を支える重要な柱であるが、それが現在深刻な危機に陥っている」と切り出し、保険料滞納世帯が2割に迫っていることや資格証明書、短期証明書によって医療を受ける権利が奪われ死亡例まで生まれていることを自らの病院の実例もあげて紹介しました。

 その上で「改革というならこの危機を打開するものでなければならない」と提起。新設される都道府県財政調整交付金の配分次第で自治体によっては財政悪化、保険料の引き上げ、資格証明書の発行増加などが予想されるとして、危機打開のためには1984年に削減された国庫負担を元に戻すことが求められていると主張しました。

 都道府県財政調整交付金を新設するならば少なくとも定率国庫負担の削減ではなく、国の調整交付金の範囲で都道府県に移譲することを提案しました。