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中医協改革報道で、「日経」紙に抗議……神奈川協会



神奈川県保険医協会は、3月17日、日本経済新聞社杉田社長あてに「中医協改革報道への抗議と申し入れ」を送付しました。

3月12日付同紙「大機小機」欄で「抜本的な中医協改革を」との記事が掲載されましたが、その内容が、中医協からの医療関係者の排除を結論とし、そこにいたる論旨展開でいくつも事実誤認や歪曲を積み重ねたもので、それが目にあまるとして、抗議するとともに、報道姿勢の是正を強く求めたものです。

「抗議と申入れ」では、中医協改革の発端である贈収賄事件自体は許されないものとした上で、これまでの中医協が三者構成とは名ばかりで、公益委員の任命から中医協全体の事務局と広範囲に厚労省がその任を務め、いわばワンサイドゲームとなっていることが大きな問題としています。そして厚労省が、医療費抑制のために中医協の場を利用してきたことが、医療内容の歪みや不正の温床になっているとしています。

同記事で「勤務医の意向を代表しない、零細医療機関経営者が主体の日医が大きな力をもち、…開業医・小規模病院に有利な診療報酬体系」にしていると書いていることに対しても、数字もあげて医療費資源配分は、病院、とりわけ大学病院や大規模病院に圧倒的に配分されている、例示されている生活習慣病指導管理料も、医師の裁量権を否定する包括点数であり、患者負担も大幅に引き上がるため、内科診療所の7割が算定せず(導入当初時)不評だった、など事実に基づいて反論しています。

そして中医協は、単なる利害調整の場ではなく、医療の技術評価と経営補填を論議する場であるとともに、法律や国家予算に基づき、医療という公共政策を議論する場でもあるとして、医療の第一線であるプライマリーケアを担う医師団体が、その専門的な見識と提案をもって中医協委員を務めるのは至極当然だと説明しています。

その他、事実誤認の記述について、それぞれ指摘し、同社の見解を求めるとともに、懇談を申し入れています。