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混合診療・介護保険改悪反対の集会開く--医団連


医療・介護改悪に反対する集会を医団連で開きました。

4月13日、保団連も参加する医療団体連絡会議主催、日本患者・家族団体協議会(JPC)協賛、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の後援で、「混合診療反対、介護保険と障害者福祉医療制度の改悪許すな4・13決起集会」が開催されました。これには保団連からの参加者約130名含め、約500人が参加しました。

集会では、保団連室生会長が、主催者を代表して開会あいさつ、「社会保障の抜本見直しや憲法改悪など国の進路が問われる重大な情勢のもとで医療関係者と患者団体が共同して集会を持つことができた意義は大きい」と述べました。

また入宇田理事が、各地の報告として、混合診療解禁反対を訴えました。入宇田理事は、昨年末の混合診療に関する尾辻・村上両大臣の「基本合意」は危険な内容だ、として制限回数を超える医療を混合診療とする内容を、ピロリ菌の除菌やリハビリなどを例に説明。「私たちは保険証1枚で安心してかかれる医療をめざしているが、混合診療の拡大を許せば保険証の値打ちが下がってしまう」と、混合診療解禁反対を訴えました。

患者団体からは、協賛団体を代表して、JPC坂本事務局長があいさつ。また心臓病の子どもを守る会福岡事務局長が発言、「心臓病の手術は数百万円かかるが、障害者医療制度の改悪で3割負担になってしまう」と、改悪撤回を求めました。また日本がん患者団体協議会からは「良い医療や薬を保険で速やかに賄えるよう」にすることが本来のがん患者の願いであり、未承認薬の混合診療はあくまで緊急避難的な要求だったとして、「国民皆保険制度を維持することは絶対に大切」とのメッセージが寄せられました。

この他集会では、「低介護度の利用者の実態調査結果から給付制限は許せない」(民医連山田氏)、「紙芝居で改悪内容を宣伝」(東京ほくと医療生協)、「精神障害者が地域で療養しながら生活していく上で、精神通院公費制度は不可欠であり、負担増は許せない」(みさと協立病院前原氏)など各地からの報告がありました。

また集会には、来賓として、民主党(下田敦子参院議員)、共産党(小池晃参院議員)、社民党(阿部知子衆院議員)の各党とホームヘルパー全国連絡会から三輪道子代表が出席、挨拶しました(この他、民主党・近藤洋介議員秘書、無所属・糸数慶子議員秘書が出席)。また愛知県医師会など27医師会、2歯科医師会、31人の衆参国会議員からメッセージが寄せられました。