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日本歯科医師会と消費税問題で懇談


消費税問題で日本歯科医師会に要請する宇佐美歯科代表(右から2人目)。

 宇佐美保団連歯科代表らは5月12日に、日本歯科医師会税務担当の高津常務理事を訪ねて、「消費税率の増税はやめること、医療に対する非課税制度をゼロ税率制度にすること」の実現に向けた協力要請を行いました。

 要請にあたって宇佐美歯科代表は、逆累進課税など消費税の問題点を指摘、また医療保険改悪による受療率の落ち込み等によって歯科医療機関の経営は大打撃を被っていることや、日歯税務委員会の「15年度消費税補填の損税額」試算で、「1診療所当り年間19万5979円」、「(消費税の補填について)不十分であり多額の損税となっている」との報告を引用し、消費税率が引き上げられれば一層損税が嵩むとして、消費税率引き上げをやめさせるともに、真の損税解消のためにもゼロ税率の実現が必要と訴えました。

 これに対して高津日歯常務理事は、「『08年度税制改正要望』について日歯税務委員会で検討し、今月末の理事会で了承が得られれば執行することになる」と述べ、消費税の社会保険非課税措置への対応については、「診療報酬での補填が不十分であるので、ゼロ税率を基本としつつも、税率引き上げへの対応策として、『社会保険医療における軽減税率の導入』をという考えも出されている」と答えました。

 保団連の代表は、「軽減税率」では「損税補填」とはならないこと、軽減税率分が新たな患者負担増となって受療率がさらに低下しかねないこと、「軽減税率」では消費税申告のための実務が煩雑となりそのための経費が膨らみかねないことなどを指摘し、再考を促しました。高津常務理事は、「要請の趣旨については参考にする」と答えました。