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消費税増税中止と医療へのゼロ税率求め財務省要請


消費税で財務省に要請する住江副会長(左から2人目)。

 5月12日、保団連は、財務省に対し、消費税増税中止と医療へのゼロ税率適用を求める要請をおこないました。要請には、保団連から住江副会長らが参加、財務省から主税局税制第2課課長補佐が出席しました。

 要請の冒頭、住江副会長は「いまの国民の暮らしを考えるならこれ以上の消費税増税はすべきではない。医療機関においても消費税の医療非課税により発生する損税の増大や、医療改悪のもとでの受診抑制などにより経営が圧迫されている。本当の非課税というのであれば医療への『ゼロ税率』を適用してほしい。逆進性の強い消費税は廃止を」と要望しました。

 財務省は、税制全体について経済社会の早い動きのなかで、少子高齢化社会、社会保障制度を税制面でどうささえるか検討することが重要だと考える。その点で少子高齢化社会のなかで安定的な歳入構造を支えることを考えれば、広く負担を求めていく消費税はその重要な税制だと考える。消費税だけをみれば逆進的な面も否定できないが、税制全体をみれば、累進性は維持されていると述べました。

 医療への非課税制度は、国民の負担を軽減するために導入されている。ゼロ税率の要望については、@諸外国の例をみても問題の多い制度であることは指摘されている。欧州諸国では一部あるが基本的には認められていない制度であること。A税負担、公平性の問題、医療だけ導入した場合の他への波及、税収減の問題等を考えると難しいなどと述べました。現在の制度のもとでも医療機関が負担した支出にかかる消費税の負担については適切に診療報酬に反映されていると聞いているなどと述べました。

 保団連住江副会長は、国民の命と暮らし、営業をどうまもるかという視点での税制を検討してほしいこと、国民の負担を軽減し医療機関の矛盾を解決するためには、ゼロ税率の適用しかないことを再度訴えました。