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精神・結核医療付加金の継続を要請--京都協会

 京都府保険医協会は5月17日、京都市議会の各会派に対して、京都市国保条例で定める「精神・結核医療付加金」の継続を求める要請書を提出しました。要請内容は、「国の障害者自立支援法案が成立した際にも、京都市国民健康保険条例第9条における精神・結核医療付加金を継続すること」です。

 この「付加金」は、京都市国保加入者の精神通院医療(法律32条関連)及び結核医療(法律34条関連)の5%負担を市が支給する制度で、精神通院患者の受療権を確保する上で重要な制度となっています。しかし、衆院で審議が開始された障害者自立支援法案が原則1割負担を打ち出しており、「付加金」制度の後退も危惧されることから、今回の要請となりました。

 京都協会ではまた、精神科標榜の131会員を対象に、障害者自立支援法案による精神科通院医療の自己負担引上げの中止を求める会員連名署名に取り組み、現時点で集約された署名を両院の厚生労働委員長はじめ関係議員に提出しました。同署名の「意見欄」には、自己負担引上げが治療中断を引き起こすと指摘した上で、「地域精神医療の破壊につながる」「再燃の原因となり、症状が遷延することになる」「自殺者も増加する」「増悪患者の増加により社会的損失が伴う」など、精神医療の後退・荒廃を危惧する意見が記載されています。