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障害者医療・介護保険の改悪反対で国会要請


6月2日、保団連は、障害者自立支援法案・介護保険「改正」法案の廃案求め、衆参の厚生労働委員に要請を行いました。衆院の厚労委員には、住江副会長が各部屋を回って障害者自立支援法の廃案を訴え、参院へは事務局が介護保険法廃案を中心に訴えました。

国会は会期末を控え、水面下も含め動きが活発化しています。厚労委の審議は来週から再開、介護保険法案については、6月16日にも参院の委員会採決が狙われています。障害者自立支援法については、7月実施の都議会議員選挙もにらんで、与党と民主党の間で当面の審議を棚上げすることが合意される見込みです。与党は会期延長も視野に、都議選後、民主党との修正協議の上、法案の可決成立を狙っている模様です。

これら法案の内容が、06年の老人医療の2〜3割負担や、療養病床の居住費・食費の全額自己負担などの医療「改革」への地ならしの意味も持っていることから、与党はあくまで成立強行の構えです。各地からの運動を最後まで強めることが重要になっています。