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医療費の機械的抑制やめよと財務大臣要請


財務大臣秘書官に医療費の拡充を求める住江副会長(左)。

6月2日、保団連は6日にも予定されている財政制度等審議会の建議に関する谷垣財務大臣への要請を行いました。住江副会長が、大臣室を訪問、大臣秘書官に大臣宛の要請書を手渡し、「国民の生活苦が進行しているもとでの定率減税の廃止、それに加えて医療費負担増では受診権を奪うことになる」と訴えました。

そして経済成長に連動した医療費の伸び率抑制や、高齢者の窓口負担2〜3割への引き上げ、食費・居住費の保険外し、保険免責制導入などの保険給付範囲の縮小などを建議に盛り込まないよう求めました。