ホーム


厚生労働省 保険局
 保険局長 水田 邦雄 殿

2005年7月10日
全国保険医団体連合会
社保・審査対策部
部長 入宇田 能順


医療場面における手話通訳に関する要望


 時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。日頃からの国民医療確保のご努力に敬意を表します。

 さて、5月25日に行われた中医協診療報酬基本問題小委員会において、「療養の給付(保険医療機関等において行う診療など)と直接関係のないサービス等について、皆様から御意見をお聞かせ頂きたいと思います」として、厚生労働省のホームページ上で2月に意見募集をしていた内容についてまとめた報告がありました。その中で、「実費徴収を認めてもよいと考えられるもの(案)」が示され、その中の「5.その他」で「聴覚障害者のための手話・通訳」が盛り込まれています。

 これについて全日本聾唖連盟が6月24日、厚生労働省に対して「ろう者の基本的なニーズは、手話コミュニケーションの保障にあります。それは働く権利、教育を受ける権利、政治参加の権利などすべての権利を実現するための必須条件であり、『権利保障の基盤』というべきもの」とし、「医療行為にともなう手話通訳の実費徴収は、聴覚障害者に手話通訳保障の責任と経費の自己負担を一方的に求めるもの」と、実費徴収を認める対象から削除するよう求める要望書を提出しています。

 まさに聴覚障害者にとって、「手話コミュニケーションの保障」は基本的人権といえるものです。また、医療の現場においても、単に意志疎通のみならずインフォームド・コンセントを実践するためにも欠くことができないものです。従って社会的弱者である聴覚障害者が医療を受ける際の手話通訳にかかる費用には公的助成が必要と考えます。

 以上のことから、下記事項を要望致します。


一、「実費徴収を認めてもよいとと考えられるもの」の項目から「聴覚障害者のための手話・通訳」を削除すること。

一、医療現場における「聴覚障害者のための手話・通訳」は基本的人権の保障であるとの立場で、公的に費用保障を行うこと。

以上