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社会保障予算案の自然増カットは中止を--財務省主計官に要請


財務省の主計官に要請書を手渡す室生会長(右から2人目)。

 保団連は7月14日、財務省に室生会長、宇佐美、住江両副会長らが訪れ、@社会保障予算の自然増分を削減しないこと、A患者負担軽減のための予算措置をとることの2点を要請しました。応対したのは、福田主計官(厚生労働担当)ら3名。

 福田主計官は、国の予算の4割を社会保障予算が占め、国の借金が毎年30兆円を上回っており、将来の世代にツケを回しながら社会保障給付をしているとの認識を示し、「社会保障といえども聖域ではない」と主張。ただこの間報道されている削減額や削減内容については、報道機関の観測記事であり、財務省として確定はしていないと述べました。

 これに対し保団連からは、谷垣財務相が「経済の活性化、持続可能な安定した財政、安心・安全な社会」の3点を現在の国内の課題として上げていることにもふれ、3つの課題実現のためにも社会保障は重要だ、自然増を削るというのは現行より給付を切り下げることになる、として予算の確保を求めました。

 また、現場の実態として「既にこの間1兆円近くの自然増が削られ、医療の進歩に追いつくことが困難で、スタッフも多忙な中、医療事故が多発している。医療の質向上のためには一定の費用確保は不可欠だ」「歯科医療機関の経営がとくに厳しいが、その影響は、国家資格を取っても雇用の機会が得られない衛生士、仕事の発注がない技工所、と影響が連鎖する。その点を考えて欲しい」など現場の実態を訴えました。

 福田主計官は、現場から見て大変だという指摘は分かるとしながらも、「国家財政全体からの視点もご賢察いただきたい」とし、見解は平行線。また「医師の治療行為に対し、自動的に支払うシステムを維持するためにも一定の医療費削減が必要」と述べたのに対し、「経済審査が強まって、むしろ必要があって行った診療が査定されているのが実態だ」と参加者が抗議する一幕もありました。