ホーム


06年診療報酬改定に関して厚労省に要請



保団連は7月14日に、6月代議員会で決定した「2006年診療報酬改定・介護報酬改定に対する要求」の実現などを求め、厚生労働省交渉を行いました。

交渉は、保団連から住江副会長、宇佐美副会長などが参加。厚生労働省からは、保険局医療課の谷課長補佐、木内主査、益山専門官。保険局保険課の佐野事務官。老健局の坪口事務官らが出席。また、交渉の労をとっていただいた小池晃参議院議員(日本共産党)が同席をしました。

診療報酬7%、介護報酬3%の引き上げ要求について、厚労省は「予算編成の中で決定していくもの」と答弁。保団連からは、「安心、安全で質の高い医療を提供するためには、引きげが必要。また、要求内容はどれも重要なもの。内容をつぶさに検討し実現を図るように」と強く要望しました。

なお、診療報酬引き上げとあわせて「患者窓口負担の引き下げ」を実施するよう要求しましたが、厚労省は「現状では難しい」と答弁。ただし、市販類似医薬品や医療保険における食事・居住費の保険外化、保険免責制度の導入に対しては慎重な姿勢を示しました。

かねてより厚労省に要望していた「保団連に中医協委員の推薦依頼を行うこと」との要求については、7月5日に開催した「中医協あり方懇」に保団連からの要求書を提出したと回答。ただし、医師・歯科医師を代表する団体としては、歴史的に日本医師会・日本歯科医師会に推薦を依頼しているとの答弁に終始しました。

また、混合診療問題については、保団連より、「安全性、有効性が確立した医療技術は速やかに公的医療保険に導入すること」「制限回数を超える医療を保険外化しないこと」「患者選択同意医療制度を創設しないこと」などを強く要求しました。

なお、「高齢者の上位所得者の3割負担化」、「高額療養費の上位所得者の引き上げ」「人工透析患者などに対する高額療養費の引き上げ」「後発医薬品と先発医薬品の差の保険外化」などの検討を行うのかとの質問に対して厚生労働省は否定をしませんでした。保団連は、患者負担増を絶対に行わないよう、強く要請しました。