ホーム

病院株式会社特区に断固反対で北海道知事、旭川市長に要請……北海道医会


 旭川市は、6月28日、内閣府に対し、高度医療センター、国際研修センターの整備や旭川空港の国際化を柱とする構造改革特区の申請を行っています。このうち高度医療センターは、関連業種で作る特別目的会社の付属病院とし、特定承認医療機関として高度先進医療を提供するとしています。旭川市の担当者が「株式会社の病院が、実質的な混合診療である高度先進医療を実施したいというのが趣旨」と述べているように、既存の特区制度からさらに枠を広げたものが想定されています。

旭川市の特区申請を受け、北海道保険医会は、「株式会社病院開設の特区申請に断固反対します」との要請を、旭川市長、北海道知事に対し行いました。

市への要請では、旭川市議会が、昨年12月に「国民皆保険制度の崩壊につながる混合診療に反対する意見書」を可決し、国に送付していることも指摘、混合診療を前提とする株式会社立の病院を開設しようとすることは、市民の付託を受けた市議会の決定にも反するとしています。

また、営利を追求する株式会社の医療への参入は、医療への市場原理導入に道を開き、国民皆保険制度を根本から崩壊させるとし、@株式会社病院開設の申請を直ちに撤回すること、A医療に格差を招く混合診療の解禁に断固反対すること、を強く要求しています。

北海道知事には、医療への市場原理に道を開く、株式会社病院開設の申請を撤回するよう旭川市に指導することを求めています。

22日に構造改革特区推進室が発表した第7次特区提案などに対する関係省庁からの回答によると、厚労省は、旭川市の提案について、自由診療に限った現在の特区の枠組みを現時点で拡大することは困難と回答しています。