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障害者「自立支援」法案反対で国会行動


障害者「自立支援」法案反対の座り込み集会で挨拶する住江副会長(右端)。
炎天下の中、国会前に座り込む障害者団体の皆さん。

保団連は8月4日、障害者「自立支援」法案反対・社会保障予算の大幅拡充を求め、国会行動を行いました。会期末が迫る中、国会は郵政民営化法案をめぐる、水面下を含めた調整が続けられる状況。また郵政法案の審議の行方が、障害者「自立支援」法にも大きく影響し、この日の厚労委員会の審議は定例日にもかかわらず、開かれませんでした。が、郵政法案が成立すれば、与党が「自立支援」法強行採決かとの情報もあり、同法の拙速な採決をしないようにとの要求を中心に要請を行いました。

住江副会長は参加者とともに全厚労委員の部屋を直接回り、「応益負担」導入を止めるよう強く要請しました。あわせて厚労委員会理事には、現行の精神通院医療費助成制度の存続などを求める精神科を中心とする院長署名も提出しました。これに取り組んだ協会では、3〜7割の会員参加がありました。この日は約370名分を提出、前回とあわせ1000名近くの会員署名を提出しています。

またこの日は、中央社保協らが、国会前座り込み行動を実施しており、昼休み集会には、保団連参加者も合流。住江副会長が、社保協代表委員として主催者挨拶しました。

住江副会長は財務省も訪れ、対応した財務大臣秘書官に、社会保障予算の自然増4000〜5000億円削減報道はもってのほか。自然増を確保するのは当然で、国民の願いにこたえるなら社会保障予算をさらに拡充すべきと要請しました。