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圧倒的多数が消費税「ゼロ税率」を要求……島根協会会員アンケート



島根県保険医協会では、選挙の度に会員アンケートを実施しています(勤務医除く)。今回も、8月18日にアンケート用紙を送付して、8月25日現在139通の回答がありました(回収率23%)。

 中間集計によると、医療への消費税課税については「あくまでも『ゼロ税率』適用を要求すべきであり、『軽減税率』適用を要求すべきではない」が76%、反対に「軽減税率適用を要求することもやむを得ない」はわずか12%でした。

日本医師会が、消費税要求について今後「軽減税率」も視野に入れた要求で取り組む方針を打ち出し、会員を対象に、これに同意するか否かのアンケートを実施していますが、今回の協会アンケートでは、「あくまでも『ゼロ税率』適用を要求すべき」との意見が圧倒的多数を占めていることが分かりました。