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介護保険負担増反対で街頭宣伝……北海道医会


道ゆく人たちに介護保険負担増や混合診療の拡大について説明する北海道・木村会長(左)。

北海道保険医会は、10月1日、札幌市大通公園、札幌駅前で医療改悪に反対する街頭宣伝を行い、役員を中心に20人が参加しました。同医会の街頭宣伝は、2年ぶりで、介護保険の食費・居住費の全額利用者負担、リハビリなど7項目の回数制限を超える医療行為への混合診療導入の実施日に合わせて計画されたもの。1時間の予定でしたが、40分余りで用意していた4000個の署名チラシ入りティッシュを配布しきりました。

 マイクを握った木村会長は、介護保険改悪や制限回数を超える医療行為への混合診療導入でお金のない人は十分な社会保障が受けられなくなる事態になることを指摘。小泉政権が障害の重い人ほど重い負担を押し付ける障害者自立支援法案を特別国会で成立させようとしていることにもふれ、「まさに弱者切り捨てである」と訴えました。さらに、高齢者の窓口負担の引き上げ、カゼ薬、ビタミン剤の保険外しなど来年に計画されている医療改悪の内容を紹介し、「選挙結果を受けて、小泉首相は改革路線推進を宣言しているが、国民の願いは社会保障の拡充であり、力を合わせて改悪を許さない運動を進めましょう」と呼びかけました。

 訴えを聞いていた72歳の男性は、「窓口負担や食費の負担は、いつから実施されるのですか」と不安そうに語り、ティッシュを受け取っていました。