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障害者団体にも呼びかけ、「自立支援」法案反対の要請書……山口協会



山口県保険医協会では、障害者「自立支援」法案について関係団体の連名で政府と地元の国会議員への要請をしようと、県内の障害者・福祉団体へ、「要請書」の雛型を提示し、検討を依頼していましたが、宇部地区精神保健家族会、宇部虹の橋の会、全国心臓病の子どもを守る会山口県支部、糖尿病患者と家族のつどい山口しらさぎ会 、ベーチェット病友の会山口県支部、山口県脊髄損傷者福祉協会の6団体から賛同が寄せられました。

準備が整った14日、法案が参院厚労委で可決という事態を受け、山口協会では、保険医協会を含む7団体の代表者の連名の要請書を、同日、政府関係先と地元選出参院議員にはFAXで、地元選出衆院議員には郵送で送付しました。

要請書は、「障害者自立支援法案の応益負担の導入に反対します」とのタイトルで、障害者の福祉サービス、医療サービスに応益で1割の負担を求めることにより、障害が重い人ほど利用料が増え、経済的な理由から利用抑制や治療中断が起こり、生命の危機さえ招きかねないとの危惧を表明。障害者世帯の厳しい経済状況にも触れ、法案内容は理不尽だと訴えています。

また、同法案が県の福祉医療制度にも影響を与えるとして、県制度の後退への懸念を表明しています。

そして障害者に対する支援は普通の国民生活を営むための支援であり、福祉サービスを受けることは「応益」ではなく基本的人権だと指摘、法案の「応益負担」導入の見直しと障害者団体等の意見を踏まえた真の自立支援実現を求めています。