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患者負担増の医療「改革」試案の撤回求め厚労省要請


厚労大臣秘書官に要請書を手渡す住江副会長(左)。

 保団連の住江副会長は10月20日、厚労省から発表された医療構造「改革」試案の速やかな撤回を求め、厚労大臣に文書要請しました。

 住江副会長は、「厚労省の改革試案は患者負担増ばかりの財政優先の案で、断じて容認できない。OECD諸国の社会保障費の平均はGDPの26%であり、日本は10%に満たない。日本の社会保障をせめてOECD平均水準に引き上げるべきだ。患者負担増は、もってのほかで、国民が安心して健康で暮らせるように務めるのが厚労省の仕事だ。財務省厚労局といわれないよう努力してほしい」と要請しました。