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試案は国民の声を代表していないと厚労省交渉--医団連


厚労省担当官に要請書を手渡す室生会長(左)。

 10月27日、保団連も参加する医療団体連絡会議は、「患者負担増、医療費抑制を内容とする医療構造改革試案の撤回」を求めて厚労省交渉を実施しました。これには保団連のほか、全日本民医連日生協医療部会日本医労連の代表ら13人が参加。厚生労働省からは、保険局医療課主査、保険課事務官、調査課事務官、総務課事務官が出席しました。

 参加者は「2025年には医療費が69兆円になるとの試算を理由に患者負担増・医療費抑制を行うとしているが、1995年に行った『2004年に医療費が50兆円』に達するとの試算に対し実績は32兆円であるなど、厚生労働省の予測は常に過大であり、全く信用できない。こんな予測値をもとに医療費を削減することは許されない」と指摘しました。

 さらに、厚労省以外の代表的な意見として経済財政諮問会議の議論や社会保障の在り方懇談会で出された保険免責制度等の試算を示したことについて、「これは国民の代表的な意見ではなく財界の意見を示しただけだ。代表的な意見というなら、国と事業主負担を増やして患者負担を減らせとの私たちの主張も示すべきだ」と訴え、国民皆保険を崩壊させる医療構造改革を行わないよう、強く申し入れました。