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安心、安全の医療を保障する診療報酬の改善を--マイナス改定やめよと医団連が要請


医療スタッフ確保など診療報酬改善を求める住江副会長(右)。

 保団連など医療関係6団体で構成する医療団体連絡会議(医団連)は、11月17日、政府・与党医療改革協議会のメンバーに「診療報酬のマイナス改定に反対し、医療の安全と質の確保のために適正な引き上げを求める要請書」を提出しました。

川崎二郎厚生労働大臣に対しては、保団連の住江副会長をはじめ医団連各団体の代表が厚労省を訪れ、大臣秘書官室で要請書を手渡しました。

住江副会長は、「1970年代までは、物価・人件費の伸びに対応した診療報酬の引き上げが行われてきたが、80年代に入り、その伸び以下に抑制されてきた。その結果として、看護師や医師の不足などが解決されておらず、引き下げは国民の受ける医療に悪影響を及ぼす。国民の健康に責任を持つ厚生労働省として、毅然とした態度を取ってほしい」と訴えました。

要請書は、財政審分科会で診療報酬の3%以上の引き下げが議論されていることにふれた上で、日本の医療費の対GDP比はOECD諸国で17位と低水準にあり、その伸びを経済成長の範囲に抑えるべきとの主張は、将来にわたって現状の低水準を甘受せよというものだと指摘。

「医学・医術の進歩に伴って、医療従事者に要求されるものも複雑・高度になっています。看護師の増員や小児科・産科・麻酔科などの医師不足の解消のためには、その経済的保障が不可欠です」と診療報酬の適正な引き上げを求めています。