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財政審建議に抗議して財務省要請を実施


財務省企画官に要請書を手渡す住江副会長(左)。

 保団連の住江副会長は22日、前日に出された患者負担増の財政審建議に抗議する財務省要請を行いました。財務省からは主計局社会保障担当の谷内企画官が応対しました。

 住江副会長は、「患者負担増の財政審建議は国民の命を削るものだ。医療費は患者負担を下げて早期受診・早期治療で適正化すべきだ」とし、そのために@06年度の医療・社会保障予算の拡充、A保険免責制撤回、B高齢者の負担増をやめる、C医薬品・医療材料の高価格の是正、D看護師等を増員するための診療報酬の改善、などを求めました。

 企画官は「社会保障予算は国の政策的経費の中では最大で、持続可能とするために予算の伸びは抑制しなければならず、06年度は自然増を2200億円削減することになっている。保険免責制は、保険財源を重点的に使用するため、軽費医療については免責にしてはどうかと提案している」

 また企画官は「高齢者医療については、年齢で負担を変えるのではなく、経済力で負担を決めるべきと考える。診療報酬については人件費が5割を占めており、民間給与が下がっている実態に合わせて相当規模の引き下げを求めている」と述べました。

 これに対して住江副会長は「社会保障予算を国際比較してみると日本は対GDP比で16%しかない。OECDの平均は26%であり、10%すなわち約50兆円が社会保障で使われず、先進国で突出した公共事業や防衛費などに回されていることになる。国力に見合った予算配分にすれば医療・社会保障予算は潤沢にある。」と述べるとともに診療報酬について「中医協の実態調査によれば歯科の収支差額は25年前より減っている。衛生士などスタッフを削ってしのいでいるが限界だ。また医科では収支差額が227万円と報道されたが、最頻値は50万〜150万円が実態だ。国民の命を守るところに国家予算を使ってほしい」と要請しました。