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医療制度「改革」に抗議して国会内集会--患者負担軽減、診療報酬改善求め


患者負担増の医療制度「改革」に抗議して参議院議員会館で集会を開きました。
東京医労連の宮崎副委員長は、悪化する看護師の現場の実態を訴えました。

 12月1日、保団連は中央要請行動を実施、患者負担軽減や診療報酬改善の財源確保を求め、関係省庁や地元選出国会議員に署名を提出、要請を行いました。参加は19協会から83名。会員連名署名13614筆、患者請願署名23653筆を提出しました。

 また午後からは参議院議員会館で集会を開催。これには、42名の衆参国会議員(秘書含む)が出席、また21名の議員から賛同メッセージが寄せられました。

 集会では、開会挨拶に立った室生会長が、この日午後にも正式に決定される与党の医療改革大綱にふれ、財務省や経済財政諮問会議等の提案は必ずしもそのまま通ることにはならなかったとはいえ、今後の運動とのせめぎ合いがなお続かざるを得ない厳しい内容だとして、運動の強化を呼びかけるともに、出席の議員に対しては、現場の声を聞いて、ぜひ国会審議に反映させていただきたいと訴えました。

 出席した議員からは、「安心、安全、納得をキーワードの医療政策をまとめていきたい」(民主・足立議員)「これほど国民の命をないがしろにする政治はかつてない。怒りを共有してがんばりたい」(社民・日森議員)、「高齢者の負担が軽減されているのは経済的理由でなく、有病率が高いなど医療上の理由であり、負担増は、全力で阻止したい」(共産・小池議員)など、民主、共産、社民3党から8人が会場に足を運び、挨拶しました。

 来賓として、東京医労連の宮崎洋子副委員長、全国腎臓病協議会の栗原紘隆副会長が出席。宮崎氏は、現場を無視した在院日数の短縮策で、業務量が増える中、効率のみが追求され、労働環境が悪化。医療事故の危険が増加し、新人ナースが3年以上は持たないという厳しい実態を訴えました。こうした状況を打開するためにも、財政的裏づけである診療報酬改善を、医療改悪阻止の運動とともに頑張りたいと述べました。

栗原氏は、与党の大綱に透析患者に対する負担増が盛り込まれたことに触れ、「腎臓病患者を狙い撃ちにされた」として、障害者自立支援法による負担増が先の特別国会で決定されたが、その施行前にもう次の負担増が示されたことへの憤りを示し、署名運動などの取り組みを紹介、来賓としてではなく、ともに運動していきたいと決意を述べました。

 参加者からは、地元での取り組みの経験をふまえた発言が相次ぎ、今後の運動への決意を確認しあう場となりました。最後に集会は、@患者負担増の医療制度「改革」はやめること、A必要な医療は公的医療保険で保障し、混合診療を拡大しないこと、B医師、看護師の増員や医療の質と安全性が確保できるよう診療報酬を改善すること、C就学前までの医療費無料化を国の制度として創設することの4点を求める決議を拍手で採択しました。