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女性医師・歯科医師の労働環境改善を訴え 厚労省へ要請


厚労省担当者に要請書を手渡す板井女性部長(右)。
民主党の小宮山国会議員(左)と懇談しました。
共産党の石井議員(右)とも意見交換しました。

 保団連・女性部は12月7日、初めて厚生労働大臣あてに「女性医師・歯科医師の労働環境改善を求める要請書」を提出しました。板井八重子女性部部長と齊藤みち子同部員は、対応窓口となった厚労省医政局を訪れ、女性医師・歯科医師のおかれている実態を紹介し、出産・育児・介護支援のための施策の検討などを要請しました。対応にあたった医政局医事課の宮本課長補佐は、女性医師支援の予算をつけるには、国民的な合意が必要であると述べました。

要請書では、抜本的な医師不足の解決のためにも@女性医師・歯科医師が働き続けられるよう、出産・育児・介護支援のための施策の検討、A労働環境を改善し、余裕をもった人員配置を、B女性医師・歯科医師の労働実態を国として調査をすること、を要望。併せて、「女性医師バンク」「再就業講習会」の運用に向けて、現場の声を充分に反映させることなどを求めました。

宮本補佐は「バンク創設は、女性医師のためというよりも医師確保という医療側の都合から」と説明したが、「特に女性の多い小児科や産婦人科でどうしたら働き続けてもらえるかを考えている」とも述べました。板井部長は「女性医師の労働環境が改善されるということは、ひいては国民医療の向上につながるという観点で施策を考えて頂きたい」、また齊藤部員は学生の意識や愛知協会で行ったアンケートに寄せられた声を紹介しながら、「退職して専業主婦となった人でも本音は医師として働き続けたいと思っている。働き続けられる様な条件作りをして欲しい」と指摘しました。

それらを受けて宮本補佐は「一生涯働き続けること、キャリアをとぎれさせないこと、そのために勤務条件に柔軟性を持たせていくことが大事だ」と述べ、バンク創設にあたって「具体化はこれからだが、委託した先に丸投げではなく、子どもの預かり先なども調整していく必要があると考えている」と加えました。

また、板井部長の「これを機会に、女性医師への取り組みを進めて頂きたい」との要望に対して、宮本氏は現状の枠内でも努力するが、女性医師対策への予算をつけるためには、国民の合意が選挙結果で表されなければ難しいと述べました。

また、同日女性部は民主党の小宮山洋子、共産党の石井いく子各国会議員と懇談しました。小宮山議員は、女性医師の実態は小児科学会などを通じて聞いていること、民主党で作成している小児科医支援の政策や男女共同参画に関するパンフレットなどを紹介し、是非、次期国会会期中にヒアリングをしたいと述べました。

石井議員は、女性医師はキャリアがあるというイメージであったが、産休すら満足にとることのできない実態には驚いた。国会質問の中で、何らかの形で取り上げたい。男女ともに人間らしく働ける社会をつくることが大事だと述べました。