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患者負担増反対で共産・社民両党に要請


共産党・小池議員(右)と懇談する住江副会長(左)。
社民党・福島党首(右)に要請する宇佐美副会長(左2人目)、住江副会長(中央)。

 保団連の宇佐美、住江両副会長らは12月15日、06年度の患者負担増反対、社会保障予算拡充、診療報酬の改善を求めて共産党政策委員長の小池晃議員と、社民党党首の福島みずほ議員に要請を行いました。

 小池議員は「小泉首相は“小さな政府”といって社会保障を縮小させ、患者負担を2割から3割に引き上げてきた。小さな政府は国民にとっては“大きな負担”だ。06年は医療の負担増に加えて、定率減税の半減など大増税も待っている。国民にひどい仕打ちだ。診療報酬は命を守る医療を支えている大切な制度。その引き下げは日本の医療に大きな打撃を与える。高齢者の負担増も許せない」と述べました。

 福島議員は「医療は命を預かるものであり、その負担増には断固反対。いまは予算案の作成時期だが、米軍に対しては“思いやり予算”といって米兵の光熱費まで日本が払っている。一方で介護施設や医療施設の光熱費は全額患者負担にしている。命を守るところに予算を使わず、命を奪うところに使うことは許せない。保団連さんが要求している就学前までの医療費の無料化は、社民党もマニフェストに盛り込んでいる。今後も力を合わせてがんばりたい」と述べました。