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厚生労働大臣
医療構造改革推進本部長 川崎 二郎 殿

「介護型療養病床全廃」方針案に反対するとともに必要な医療・介護が提供できるよう、診療報酬・介護療養の改善を求めます

2005年12月22日
全国保険医団体連合会
副会長 哲翁 昭邦

前略
さて、厚生労働省の医療構造改革推進本部では、「介護型療養病床を2012年度までに廃止するとともに、医療型療養病床も対象者を大幅に限定する」厚生労働省案(療養病床の将来像)を12月21日の本部会議でまとめました。

厚生労働省案では、@医療型療養病床について、2006年4月の診療報酬改定で、医療の必要度が低い患者の診療報酬を低くして、介護施設への転換を促進する、A介護型療養病床について2012年度までに廃止するなどとしています。

この案は、要介護者に対する施設・介護サービスに昼夜取り組んでいる介護療養型医療施設の努力や成果をまったく無視するものです。

また、仮にこれが実施されて、医療への依存度が高い患者が医療スタッフが少ない介護施設や居住系施設に移れば必要な医療や看護が受けられなくなります。さらに、家族の支えや訪問系の介護サービスが無いために入所しなければ日常生活を送れない要介護者の行き場がなくなります。こうしたことから、私たちは、「介護型療養病床全廃」に反対するとともに、廃止方針を採ることのないよう、強く要求するものです。

また、厚生労働大臣においては、医療や介護の現場の声を十分に検討され、こうした対応を採るのではなく、医療型療養病床の診療報酬や介護型療養病床の介護報酬を引きあげるとともに、居住費・食費を保険給付に戻し、必要な医療・介護が提供できるようにすることを強く要求するものです。