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介護保険負担増で15施設29人が施設を退所……青森協会調査

青森県保険医協会は、介護保険改定の影響を探るために事業所アンケートを実施しました。その結果、施設入所者が自己負担分を支払えず退所した事例が15施設で計29人に上り、ショートステイ利用が3割以上の施設で減少するなど、事業者、利用者双方に影響が出ていることが明らかになりました。アンケート調査は、青森県内の介護保険3施設と在宅サービス事業所の計638カ所を対象に実施、194施設から回答があり、回収率は30%超。

負担増を理由に施設退所した29人をみると、1カ月当たりの負担増額は「2万〜3万円」が12人と最多で、「4万〜5万円」は4人でした。また要介護度別にみると介護度3が8人で最多ですが、要介護5の方もそれに次ぐ7人で、介護度が高いにもかかわらず、負担増のために施設退所を余儀なくされています。

また施設に昨年10月との比較でショートステイの利用実績を聞いたところ、「減った」が36%に上りました。施設の41%が負担増が「(利用の増減に)影響している」としています。また利用者の家族も47%が「(負担が増えて)大変」と答えています。制度改定に伴い、介護報酬も引き下げられていますが、これへの施設としての対応として、「人件費削減」「食事を外注」「食事費用見直し」などの回答がありました。なおこれらの結果について、東奥日報、デーリー東北に記事が掲載されました。

青森協会ではこの結果を受けて「介護・医療何でも相談」を年内に実施し、追跡調査も1月と4月に予定。介護事業者と協会とのネットワークづくりを模索、この運動を医療改悪反対運動にも繋げて行きたいとしています。この調査は、東北ブロック全体でも取り組まれていますが、保団連としてもこれを受けて、全国の保険医協会に調査実施を呼びかけています。