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保団連、患者負担増反対の保険医決起集会ひらく



患者負担増に反対する集会を開きました。

保団連は、1月29日、東京都内で「患者負担増と診療報酬引き下げの政府方針に抗議し、国民医療の向上をめざす保険医決起集会」を開催しました。約330名が集会に参加、高齢者の窓口負担や高額療養費・腎透析の負担限度額引き上げなどの患者負担増をやめること、混合診療を拡大しないこと、診療報酬引き下げ方針を撤回し医療の安全性と質の向上のために改善すること、等を求める決議を採択しました。

集会では、住江新会長が基調報告。これまでの運動の到達点をふまえ、当面の通常国会へ向けた運動の提起、政府の医療改革案の内容とその問題点をパワーポイントのスライドも使い説明しました。住江会長は「これはひとつの切り口として述べたが、ほかにも切り口はさまざまある」として、各役員・会員が工夫して国民に訴えていって欲しいと呼びかけました。さらに北海道、茨城、大阪、兵庫、長崎各医会・協会の代表が発言。フロアからの発言とあわせ9名が発言しました。

なお集会には来賓として、政党から日本共産党の小池晃議員、社民党の阿部知子議員が挨拶、民主党本部からはメッセージが寄せられ、読み上げられました。また患者の立場から全国腎臓病協議会・栗原紘隆副代表、全国難病・疾病団体協議会・坂本秀夫事務局長が、医療従事者の立場から日本医療労働組合連合会・前川昌人副委員長が、友誼団体として全日本民主医療機関連合会・肥田泰会長が、挨拶しました。また寄せられた賛同は衆参国会議員が52名。団体では、日本歯科医師会はじめ152団体から賛同がよせられました。

集会では「10月に厚労省試案が出てすぐ決起集会を開催、市民を含め100人が参加。医療現場や患者さんの切実な発言が相次いだ。その後街頭宣伝にも取り組んでいるが、市民の生の声を聞き、われわれの主張が確実に広がっていると感じている」(北海道)、「県の北部では小児科、産婦人科などの閉鎖が相次いでおり、30年前に社会問題となった患者の「たらい回し」の二の舞にならないかと危惧している。医療費抑制のツケは必ず来る。財源はあるという主張を大いに展開しよう」(茨城)、「4月には1万人規模の府民集会を予定している。患者国民と医療者の分断を許さず、幅広い団体・個人に呼びかけて成功させたい」(大阪)。

「医療構造改革批判のパンフレットを作成した。財務省は、医療費を増やしたければ増税をと迫ってきている。パンフでも紹介しているが、この間の大企業への法人税減税など、本来負担すべき者に対してこそ大いに増税していただきたい。改めるべきは低医療費政策だ」(兵庫)、「『か初診路線』廃止を求める会員署名は、10日間で会員の46%の署名が集まった。歯科医師会が算定を強力に勧めているが、高点数は魅力でも悩ましい思いを多くの会員が抱えていることがわかった。会員を信頼し、協力を得て運動を進めることが大事だ」(長崎)などの各地の取り組みが報告されました。

またフロアからも「署名やパンフの配布だけでなく直接対話することが大事だ」(長崎)、「京都市が自立支援法の負担増に対し独自に助成を行うことを決めた。地域が主戦場のたたかいのひとつの成果。各地でも運動を」(京都)、「マスコミとの定期的な懇談で実態踏まえた記事を掲載できた」「地域での共同を重視していきたい」(熊本)、「介護保険改定の影響調査で深刻な実態が明らかになった」(島根)などの発言がありました。

来賓からも、規制緩和、構造改革路線による影の部分が、耐震偽造事件やライブドア事件など社会問題となってきていることや政府の医療改革案が、患者にとっても医療従事者にとっても、到底容認できない内容であることがこもごも語られ、改悪をやめさせるために力を合わせようと訴えられました。