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負担増で介護施設退所者325人--協会調査結果



05年10月に介護施設の入所者の食費・居住費が全額自己負担とされました。この負担増による影響調査については、青森協会が昨年末に実施、「介護保険改正の影響じわり」(東奥日報)と報道され反響を呼びました。これを受けて保団連は同様の調査を全国の保険医協会・医会に呼びかけていましたが、2月までに、東北ブロック、愛知、島根、福岡、長崎、宮崎各協会が結果を発表しています。

これによると、11県で1015施設から回答があり、内165施設の325人が負担増によって施設からの退所を余儀なくされていることがわかりました。退所しているのはおもに、保険料の所得区分第4段階(住民税本人課税・所得200万円以下)の高齢者(愛知では退所者の68%、福岡では同70%)です。

また各施設の経営も深刻で、調査した10県の724施設(77.9%)が、総収入が減少したと答えました。そして対策として、食材費の圧縮や人件費の削減を行ったとしています。

現在国会に提出されている医療改革関連法案には、長期入院の高齢者についても食費・居住費の自己負担が強化されており、同様の問題が医療施設でも起こりまねません。

これらの調査結果は、それぞれの地元でマスコミ発表も行われ、河北新報が2/26付・1面トップで東北ブロック調査を報じたり、愛知協会調査を、2/24付・朝日、毎日各紙が報じるなどの反響がありました。