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国民年金未納者問題で、毎日新聞記者と懇談



 国民年金などの未納対策と連動させて短期被保険者証の発行や保険医の登録や更新を認めない方針が提起され、報道されています。これについて、保団連の住江会長は、記事を書いた毎日新聞東京本社政治部の記者と懇談しました。

 住江会長は、国保料が高額なために払いきれず、滞納世帯が急増し、短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付世帯も急増していること、こうした世帯は受診率が一般に比べ極端に低く、現在でも医療が受けられない状態にあることを指摘。国保と年金両方は払えなくても、せめて医療だけはと、国保料を優先して払っている世帯もいる中で、年金制度と連動させれば、さらに多くの国民が医療から遠ざけられると、問題点を指摘し、理解を求めました。

 これに対し毎日新聞記者は、保団連が保険医登録の問題にとどまらず、より広い視点からこの問題を捉えていることに理解を示すとともに、「一般的な競争は必要であるが、医療や福祉など生活基盤に関わる分野は、競争原理ではなく一定の規制が必要ではないか」との意見を表明しました。