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医療「改革」法案反対で国会議員要請


自民・木原・衆院厚労委員(右)に要請する住江会長(中央)、東京歯科協会の山本理事。
共産・高橋・衆院厚労委員(右)に要請する住江会長。
社民・又市幹事長(左)に要請する住江会長。

患者負担増の医療「改革」法案の審議入りを目前にした3月30日、保団連の住江会長は衆議院の厚労委員等へ、改悪法案の廃案を求めて要請しました。要請先は自民党の木原誠二・衆院厚労委員、共産党の高橋千鶴子・衆院厚労委員、社民党の又市征治・幹事長。

住江会長は、「小泉政権になってからの3回連続の診療報酬引き下げで、引き下げ幅は計6.76%にもなった。81年の診療報酬を100とすると、今回の引き下げで91.3と大幅に削られる。これでは安全・安心の医療が今以上に困難になる。一方で法案は、高齢者のさらなる負担増を求め、療養病床を廃止・削減するとしている。これでは"医療難民""介護難民"を大量に生み出すことになってしまう。

日本の社会保障への国の支出の割合は、先進国では最低レベルだ。社会保障への支出を先進国並みにすれば、医療財源は十分確保できる。」と訴えました。

これに対して自民・木原誠二・衆院厚労委員は、「私は財務省の出身なので、社会保障は改革の大きな対象だと考える。ただ今回の厚労省の法案は、高齢者を狙い打ちにしたりするなど、論理に荒削りなところがあり、自民党の中でも拙速との声もある。患者負担を上げても医療費は簡単には下がらない。国会審議の中で問題点は指摘していきたいし、議論は十分尽くしたい。」としました。

共産党の高橋千鶴子・衆院厚労委員は、「保団連はいつも貴重な資料を提供してくださり、大変助かっている。法案は医療についても国民に自己責任を求めるものだが、自営業者さんは検診を受けたくても受けられない実態がある。その一方で医療費を削るために、東南アジアから看護師さんなどを安い賃金で雇い入れて働かせようとしている。今回の法案はこれまで日本が築いてきた社会保障制度を根本から破壊するもので許せない。皆さんと一緒に反対していきたい」としました。

社民党の又市征治・幹事長は、「次々と負担増を求めるやり方は許せない。小泉首相のやっていることは、弱肉強食の政治で格差を拡大することだ。年金・介護に続く医療の改悪は、日本の社会保障制度を破壊し、あとは民間保険でやってください、というもの。国会で追及していきたい。国民の皆さんも大きな声を上げてほしい」としました。